最低賃金
先週あたりから各地の最低賃金審議会で、都道府県労働局長に対して最低賃金の答申が出されている。顧問先に関係する主な地域は神奈川県と東京都。それぞれ819円と821円の答申で約30円の上昇となった。両県とも生活保障の時間当たりの金額より最低賃金の方が下回っているため。ここ２〜３年連続で大幅に上昇する結果となった。
時間給800円を超えると業種によっては非常に厳しい。最近の人手不足の代名詞である介護事業は800円前後のところが多い。顧問先の介護業に聞くと、ホームの入所者の介護保険からの支払われる保険料収入が大部分を占める。しかし、満床になっても満額をもらうことはあり得ないという。その理由がホームで寝起きして点数となるため、けがや病気で入院したり一時帰宅をすると支払いが無くなるそうである。終の棲家となる場合もあるホームで働くスタッフは、労働の割に薄給である。その上、介護保険の保険料収入が安定しないのであるのは問題ではないだろうか？企業努力ではどうしようもないと思う。
賃金の方が安すぎるのか生活保障が高すぎるのか疑問である。円高が続き輸出関連企業を中心にが苦しんでいる。秋には、人件費の上昇と事業主を苦しめる要因が続く。一部の政党が掲げる最低賃金1000円以上は実現できれば素晴らしい。しかし、現実に目を向けると理想でしかないように思える。
